前進するアベノミクス -最新の進展と安倍政権１年間の成果」-　2 | 総理演説と政策

2014年1月
前進するアベノミクス

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我が国はデフレからの脱却を図りながら、同時に政府債務を着実に減らそうとしている。また、我が国は、過去に例のない勢いでの社会の高齢化とそれに伴う労働力の減少という、他に例を見ない課題に直面している。
安倍総理は、これらの困難な課題を克服するため、「３本の矢」と呼ばれる３つの柱からなる経済政策を導入することを決定した。「３本の矢」は大胆な金融政策、機動的な財政政策、経済構造改革からなる。
安倍政権発足以降の１年で、我が国の経済成長に関する指標は著しい改善を見せており、世界的に見ても成長のペースは最高レベルを示している。
安倍総理は、2013年10月1日に、2014年4月1日から、消費税率を現行の５％から８％に引き上げることを決めた。今後、増大が予想される社会保障費用に充てることを目的とする。同時に、税率引き上げによる経済への悪影響をなくすために、2014年4月以降に効果が発現するように、5.5兆円規模の経済対策を決定。国民に対する説明責任を履行し、消費税引上げという痛みを伴う措置について国民の支持を得ている。

15年以上に亘るデフレは日本経済を停滞させたばかりでなく、もっと根本的なところ、すなわち人々のマインドを冷え込ませた。人々は投資、新しいプロジェクトへのチャレンジ、事業の拡大を控えるようになり、このような傾向が悪循環となり、経済を悪化させ、若者の結婚や出産の機会を奪った。
長年にわたる経済低迷と膨大な政府債務残高に直面する日本経済が目指すのは、持続的経済成長と財政再建の両立。
政府債務残高を着実に減らし、国際公約を果たしながら、少子高齢化による財政圧力に直面する社会保障システムを維持することが必要。そのためにも、経済成長の持続が本質的な要請。

「アベノミクス」は、まず第1の矢＝「大胆な金融政策」と第2の矢＝「機動的な財政政策」により、長年のデフレ不況による人々のマインドの萎縮を払しょくすることから着手した。

大胆な緩和を実施した後、現在は物価や経済情勢を注視

日本銀行は、2013年1月に政府との共同声明により2％の「物価安定目標（Price Stability Target）」を導入。続く4月、「量的・質的金融緩和」を導入。
政府は、現在の物価の現状を「デフレ状態ではなくなりつつある」と評価。黒田日銀総裁は、「物価安定目標の実現を乱すリスクが生じれば、躊躇なく適切な政策調整を行う」と明言。

デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立を目指す

2013年1月に、追加的に約10兆円の財政支出を行い、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を策定（事業規模は約20兆円）。
2014年4月からの消費税率の引上げ（5％→8％）による経済への影響に対応するため、2013年12月に5.5兆円規模の新たな経済対策を策定（事業規模は約19兆円）。
同時に、2015年度におけるプライマリー赤字の半減などの財政健全化目標を堅持。新たな経済対策も追加的に国債を発行せず編成。